由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
12款分担金及び負担金では、ＹＢネット施設負担金滞納繰越分、13款使用料及び手数料では、庁舎や各地域の施設、土地建物、コミュニティバス等の使用料及び市税等証明手数料、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金、消防施設整備費補助金、衆議院議員総選挙費委託金が計上されております。
まず、歳入でありますが、その主な内容は、14款国庫支出金では、消防施設整備費補助金の事業採択による措置、18款繰入金では、公共施設等総合管理基金繰入金の増額及び行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金の増額、20款諸収入では、宝くじによるコミュニティ助成事業助成金の増額、21款市債では、14款で申し上げました消防施設整備補助が採択されたことに伴う消防施設整備事業債の
まず、歳入でありますが、２款地方譲与税では、本年４月１日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により創設された森林環境譲与税の収入見込み額を新たに追加、13款使用料及び手数料では、本庁舎案内広告料を雑入へ整理したことによる減額、14款国庫支出金では、消防施設整備費補助金の事業採択による措置、15款県支出金では、今年度予算で見込んでいた地籍調査事業費補助金が平成30年度分で交付され、これを
歳入でありますが、１款市税では、市民税、固定資産税及び軽自動車税の増額、８款地方特例交付金では、減収補てん特例交付金の増額、13款国庫支出金では、消防施設整備費補助金の減額、14款県支出金では、県議会議員選挙委託金の増額、15款財産収入では、土地建物貸付収入の減額及び土地、分収林立木、物品売払収入の増額、17款繰入金では、減債基金繰入金の増額、18款繰越金では、前年度繰越金の最終の増額、19款諸収入
歳入についてでありますが、12款使用料及び手数料では、移動通信用鉄塔設備使用料の増額、13款国庫支出金では、消防施設整備費補助金の事業採択による措置、14款県支出金では、災害弔慰金等負担金の措置、16款寄附金では、市民からの寄附金の措置、17款繰入金では、公共施設等維持補修基金繰入金の増額及び行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金の減額、18款繰越金では、前年度繰越金の増額、19款諸収入では、コミュニティ
初めに、歳入でありますが、９款地方交付税では、交付額の確定による増額、12款使用料及び手数料では、情報公開手数料の措置、13款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金や大沢川排水機場操作点検業務委託金の増額及び消防施設整備費補助金や衆議院議員総選挙費委託金等の減額、14款県支出金では、生活バス路線等維持費補助金の増額が主なものであります。
歳入についてでありますが、９款地方交付税では、普通交付税の増額、11款分担金及び負担金では、移動通信用鉄塔施設整備事業者分担金の措置、13款国庫支出金では、消防施設整備費補助金の採択による措置、14款県支出金では、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金の措置、15款財産収入では、貸付契約の終了に伴う土地建物貸付収入の減額、17款繰入金では、地域雇用創出推進基金繰入金等の減額、ともしび基金繰入金、公共施設等維持補修基金繰入金及
歳入についてでありますが、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金及び消防施設整備費補助金の決定、16款財産収入では、立木売払い収入の措置、18款繰入金では、ともしび基金繰入金等の増額及び行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金等の減額、19款繰越金では、前年度繰越金の増額、20款諸収入では、コミュニティ助成事業補助金の増額、21款市債では、由利高原鉄道運営支援事業債の増額及び防災施設整備事業債
初めに歳入でありますが、９款地方特例交付金及び10款地方交付税では、交付額の確定による増額、13款使用料及び手数料では、土地建物使用料及び文化交流館施設使用料の減額、14款国庫支出金では消防施設整備費補助金の減額、15款県支出金では生活バス路線等維持費補助金、コミュニティ助成事業費補助金及び三セク鉄道魅力向上事業補助金の減額が主なものであります。
6目1節消防費補助金の消防施設整備費補助金538万6,000円は、防火水槽建設工事費2カ所分に係る補助金です。 32ページをお開きください。 14款1項3目1節幼稚園費負担金の子ども・子育て支援新制度給付費負担金878万7,000円は、私立幼稚園運営に係る全国統一費用部分から国基準の保育料を差し引いた額の4分の3を国・県が負担するものです。
14款国庫支出金は、耐震性貯水槽２基分に係る消防施設整備費補助金の減額が主なものであります。 15款県支出金は、保育所整備等特別対策事業補助金の追加が主なものであります。 20款諸収入は、地域支援事業受託収入及び公共スポーツ施設等活性化助成事業助成金の追加が主なものであります。 21款市債は、石脇西保育園改築事業債及び耐震性貯水槽２基分に係る消防施設整備事業債の追加が主なものであります。
初めに、歳入についてでありますが、14款国庫支出金は、消防施設整備費補助金及び学校施設環境改善交付金の追加が主なものであります。 21款市債では、消防施設整備事業債及び大内地域中学校改修事業債の追加であります。 次に、歳出についてでありますが、歳出３款民生費では、法改正に伴う障がい者福祉システムの改修事業に係る経費の追加であります。
初めに、歳入についてでありますが、14款国庫支出金は、障がい者医療費負担金の追加並びに子育て支援交付金の減額のほか、耐震性貯水槽４基分の確定及び災害対応特殊救急自動車等の整備が先送りになったことに伴う消防施設整備費補助金の増減額が主なものであります。 15款県支出金では、障がい者医療費負担金及び保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の追加が主なものであります。
初めに、歳入についてでありますが、14款国庫支出金は、消防施設整備費補助金及び学校施設環境改善交付金の追加であります。 15款県支出金では、子ども手当負担金及び本荘文化会館跡地へのコミュニティー体育館建築に係る森林・林業・木材産業づくり交付金の追加であります。
14款国庫支出金は、消防施設整備費補助金の減額、消防団員安全装備品整備等助成金の追加が主なものであります。 15款県支出金は、子宮頸がん等予防接種促進事業補助金及び障がい者自立支援臨時対策事業補助金の追加のほか、秋田県央地域人権啓発活動補助金の減額であります。 18款繰入金は、障がい者自立支援対策臨時特例交付金基金繰入金の追加であります。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費負担金、子ども手当負担金、生活保護費負担金、地域生活支援事業費補助金、次世代育成支援対策交付金、消防施設整備費補助金、公立学校施設整備費補助金及び国民年金事務取扱費委託金が主なものであります。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費負担金及び生活保護費負担金の増額、保育所運営費負担金及び消防施設整備費補助金の減額が主なものであります。 15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金及び障がい者自立支援臨時対策事業補助金の増額、保育所運営費負担金の減額が主なものであります。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費負担金、子ども手当負担金、生活保護費負担金、地域生活支援事業費補助金、次世代育成支援対策交付金、消防施設整備費補助金、安全・安心な学校づくり交付金及び国民年金事務取扱費委託金が主なものであります。 15款県支出金では、保険基盤安定制度負担金、保育所運営費負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金が主なものであります。
14款国庫支出金では、障害者自立支援給付費負担金、子ども手当負担金、生活保護費負担金、地域生活支援事業費補助金、次世代育成支援対策交付金、消防施設整備費補助金及び国民年金事務取扱費委託金が主なものであります。 15款県支出金では、保険基盤安定制度負担金、保育所運営費負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金が主なものであります。